憲法が生きている職場

5月は憲法月間です。 

自動車メーカーの協力会社では親会社の車でしか通勤できない、通勤してもガソリン代が出ないとか、経営者が親しい政治家を無理やり応援させるなどは、憲法第14条の「法の下の平等」や第19条の「思想及び良心の自由に反します。 

憲法第28条では労働者の団体権と団体交渉権が保証されています。社長は「忙しいから」労使協議会にでないのはこれに違反ですよ。 

「情報管理」の名の下にこっそりパソコンをモニターして、人事評価や思想調査は、第20条の「信教の自由」や第21条の「集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密」に反します。 

経営者自ら、「わが社で憲法が生きているか？」を再調査されてはいかがでしょうか？