この記事は令和3年度の公募情報を紹介した過去の記録です。記載した募集期間・補助率・対象経費は現在の条件ではありません。申請を検討する際は各制度の公式な最新公募要領をご確認ください。
動画制作費が対象になるかは、検討する制度の最新公募要領と事務局にご確認ください。この記事は現在の募集や補助対象を保証する案内ではありません。
昨年に引き続き、まだまだコロナウイルスは収束の様相を見せませんよね。特に商売をしている方達は、「もうやってられない！」「国のいうことを間に受けていたら、どんどん生活が圧迫される！」というお声もありそうです。
そんな皆様こそ、是非読んでいただきたい、今回のブログ。本日のテーマは、補助金についてです。補助金関連の情報は、どんどん取りにいかなければ機会さえも提供されません。「広報をしたい、動画制作をしたいが、さすがに今の状況下で営業には行けない。予算がない！」という事業者の皆様は必読です。
ものづくり補助金助成
●概要
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。
(出典: https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/manufacturing/)
ものづくり補助金は、応募件数が多い、人気の高い補助金です。採択率は年度によって異なりますが30～40%であり、採択されないケースも珍しくありません。採択のためには、事業計画書の作成にあたっては、ものづくり補助金の趣旨を踏まえて作成することが求められます。
申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方は、下記URLからジャンプできます。
申請は大きく2つの型があり、一般型とグローバル型があります。この2つはいずれか片方しか応募することはできません。また、この2つに、条件が明確に定められているわけではなく、グローバル展開型の方がより明確で質の高い事業計画が必要となります。一般型の上限額が1000万円までであるのに対して、グローバル展開型が3000万円もあります。事業計画、事業規模ともに一般型よりも大きく強固であることが求められます。
●スケジュール
令和3年度は、応募期間を約2か月、審査期間を約1か月として、6月・9月・12月・3月の四半期ごとに採択発表を行います。
採択された事業者の方は、交付決定後より補助事業を開始することが可能です。
補助事業の実施期間は、以下のとおりです。
〔一般型〕交付決定後から最大で10か月間(ただし、補助事業の終了期限は、採択発表日から12か月後の日まで。)
〔グローバル展開型〕交付決定後から最大で12か月間(ただし、補助事業の終了期限は、採択発表日から14か月後の日まで。)
参考までに、第8次の公募は、11月11日締め切りとのことです。第9次の締め切りは、来年の2月。詳細についてはまだ確定していないようです。
●対象者（下記の数字以下でなくてはなりません）
製造業、建設業、運輸業、旅行業
資本金3億円 300人 卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)小売業
資本金5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 、ソフトウェア業又は情報処理サービス業
資本金3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人 その他の業種(上記以外)
本公募要領は、「一般型」及び「グローバル展開型」の事業類型に関するものです。中小企業30 社以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助する「ビジネスモデ ル構築型」は別途公募を行います。なお、同一法人・事業者での「一般型」及び「グローバル展開 型」への応募は、1申請に限ります。今回は文量がかなり多くなってしまうことから、企業様が活用機会のより多い、一般型に絞って概要をご説明します。
●一般型
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・ サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
・補助金額 100万円~1，000万円
[通常枠] 1/2、
小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
[低感染リスク型ビジネス枠特別枠] 2/3
補助対象経費
[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
[低感染リスク型ビジネス枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
出典：https://portal.monodukuri-hojo.jp/schedule.html
https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/8th/reiwakoubo_20210830.pdf
以下は公開当時の説明です。動画制作費が補助対象になるか、どの経費区分で申請できるかは制度や公募回によって異なります。現在の公募要領と事務局の案内を確認してから検討してください。
今回は、ものづくり補助金についてご説明しました。ものづくり補助金となっていますが、前述したように、非常に多種多様な業種が応募することができます。現状では、第9次までの予定しか組まれていませんが、他にもまだまだ補助金はありますので、ぜひ次回のブログもお楽しみに。
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