選挙の動画制作が当たり前の時代になってきた

2019年の参議院選挙では「持ち込みビデオ方式」が採用され、自前で映像を制作し政見放送で流すことができるようになりました。これは『参議院選挙区選挙において持込みビデオ方式を導入することにより、政見放送に手話通訳・字幕を付与できるようにする等できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにすることが必要との見地から、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本維新の会及び希望の党の６会派により、「公職選挙法の一部を改正する法律案」（参第 16 号）が参議院に発議され、平成 30 年６月 19 日に成立した。 』というもので、この法改正により今後の国政選挙においては「持ち込みビデオ方式」が当たり前の時代へと移っていくことになります。

選挙で動画制作

今回の参議院選挙でもすでに各党では映像制作が水面下で進行しています。5分半という決められた時間で如何に候補者の名前を覚えてもらい、思いを伝えるか様々な試みをされることでしょう。当然のことながら与党自民党などはかなりの予算を投入して映像制作をすることと思います。電通などの広告代理店が入ってハイセンスな企画を整えてくるはずです。アメリカではすでに映像が選挙に与える影響というものは凄まじく、かなりの予算をかけて何本も制作し、ネットで配信したり、テレビCMで流したり、ネットCMで流したり、SNSで拡散、宣伝するなど少しでも多くの人が注目するメディアで動画を流すことが当たり前となっています。日本ではまだまだライバルを誹謗中傷したり、ゴシップを流したりするようなことはしていませんが、この自作動画が浸透してくると最終的にはアメリカのようなヒートアップもないとは言えないのではないでしょうか。

いずれは地方へ

さて、現在日本では国政選挙だけがこうした「持ち込みビデオ方式」を採用しています。今後はどうなっていくのでしょうか？それは間違いなく地方選挙へ波及することが予想されます。そうなると、県会議員や市会議員まで動画を使ったキャンペーンを始めることになります。こうした流れが少しづつ浸透することで、何かのPRやキャンペーンでは動画が当たり前となっていきます。ある意味映像特需がやってくることもゼロではなさそうです。

問題は動画の質

その際に気をつけたいのは「動画の質」です。企業VPなどでは質よりも予算を優先するあまり、企業イメージを下げてしまうことがあります。企業でもこうしたことは本来であれば好ましくないことでありますが、選挙でこれは「命取り」になりかねません。そうした時にあらためて「動画の価値」というものが見直されることになると思います。ましてや、政党から依頼される動画制作で値下げ要求や無理な修正依頼などブラックな業務が発生することになれば、その政党のイメージも危うくなることでしょう。

まずは国政選挙で試行錯誤しながら動画演出の方向性を探る時代に入りました。我々映像制作会社も今後の動きからますます目が話せない状況です。