There's a reason why companies aren't advancing their DX

こんにちは。株式会社モーションビジュアルジャパンです。ようやくコロナも落ち着いてきた感がありますね。このまま落ち着いて欲しいと願うばかりです。しかし、今日に至るまで随分と長く私達の生活を蝕みました。そればかりでなく、ガラリと生活そのものを変えてしまいました。最早、コロナ前の生活に戻ることは難しいでしょう。

さて、今回は以前にもお話しをしていたデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)についてお話しをします。このコロナ禍に至る前から長く訴えられていた話ではありますが、コロナ禍によって加速度的に求められるようになりました。DXの概要、および具体的な事例については過去のブログでご紹介しておりますので、そちらをご覧ください。今回お伝えするのは、これほどまでDXが叫ばれる今日にあって何故日本ではDXが進まないのかについて弊社なりの考察、またそれに対する具体策の提案をします。最後までぜひご覧ください。

なぜDX化が進まないのか

一番大きいのは、「DX化を推進する必要性を感じられていない管理職、上層部が多い」ことにあるのではないかと考えています。社内のDX化を進める上で先ず問題となってくるのが、経営陣のDX化に対する認識の甘さです。最近ではSNSやTV、Webメディアなどさまざまな媒体でDX関連の記事を目にします。つまり、それだけDX化は推進されていますし、国としても危機感を持っているということです。

DX化がこれからの企業競争力に欠かせないことだと分かっていても、具体的な取り組みを進めている企業は多くありません。そこで容易ではないことは十分分かった上ですが、DX化を進めて達成したいビジョンの策定、そして将来的にデジタル化を推進・浸透させていく経営戦略が必要となります。策定したビジョンに基づき、経営陣がDX化を推し進め、全社員が協力して常習化させることが大切です。業務のデジタル化によって得られる利益を周知させると共に、既存業務の維持によるリスクや改革の重要性を社内共有させます。目標としたビジョンを目指せるメンバーを集め、場合によっては専任部署の設置も検討するなど、柔軟な経営戦略が求められます。
（参考:https://aipo.com/blog/office-dx-reason-simple/)

他にも現実的な問題として、そうしたDX化を推進できるエンジニアが限られていること、そして以前からの慣習に囚われている側面もあるでしょう。

特に慣習に囚われている傾向が強いのが顕著なのが、建設関連です。多重下請構造ゆえに中小や零細の建設会社が多く、電話や紙のアナログ的な作業がまだまだ多いのが実情です。クラウドによるペーパーレス化、リモートによる拘束時間の削減、3D設計など、DX化による生産性の向上は人手不足が続く建設業界の行く末に大きく関わっています。実際、現場で使われるデジタル技術も増えており、代表例ではBIM／CIM（ビム・シム）があります。BIM／CIM（ビム・シム）とは、計画、調査、設計で3Dモデルを導入することで、情報共有や建設生産・管理システムの効率化、高度化を目的とするものです。さまざまな情報を一元化することで、業務の効率化や安全、品質の確保、環境性能の向上、コスト削減を達成できます。

他にもドローンや建設機械の遠隔操作、ロボットなど、危険かつ人の手が必要な作業でICT技術による自動化が進んでいます。危険な作業は建設現場につきものですが、新たな働き手が増えない要因の1つにもなっています。しかし、ICT技術の導入により、残業時間の削減、危険な作業の減少による安心感など、建設業界の働き方改革にも一役買うでしょう。
（参考:https://www.g-career.net/columns/detail/136)

また、建設業界の人手不足が解消されないのは、ノウハウや知識が「見て覚えろ」と超アナログな伝達手段となっていることも大きな要因の一つではないでしょうか。もちろん実際にやってみることも大事ではありますが、これまである種口伝のような形で伝達されてきたことが動画撮影によるマニュアル化をすれば、これまでよりも社員の成長速度を促進することにも繋がります。

しかし、そうは言ってもそのようなITインフラを整えるには一定のコストが発生することは間違いありません。勿論、必要以上にコストをかけすぎることは避けるべきですし、会社のランニングコストばかりかかって、社員が折角整えたインフラを使いこなせないのでは本末転倒です。なので、まずは即効性が高く、比較的導入しやすい方法から着手するのが鉄則なのです。その一つの選択肢として、マニュアルを動画にするなどが挙げられます。

今回はDXが推進されづらい業界として建設業界を中心に挙げていますが、基本的にIT関連事業でなければ大きな変化を伴います。介護、福祉機関などもまさにそうです。しかし、いずれの業界であっても、DXの本質はITを使った業務の最適化、効率化。そう捉えれば、DXは業界職種問わずやって当たり前のことなのかもしれません。

いかがでしたでしょうか？ 今回は、DX推進が進まない理由の考察でした。ぜひ、参考にしてください

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